高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
次に、衛生費 保健衛生費 環境管理費の地球温暖化防止事業に関し、エコハウス補助金全体として補助額を増額した理由をただしたところ、太陽光発電システムについて、Ｖ２Ｈとの同時設置も対象とすることにより間口を広げるとともに、補助対象件数を増やすことで、地球温暖化対策としてこれまで以上に設置を促すために、全体として増額としたものである、との答弁がありました。
次に、衛生費 保健衛生費 環境管理費の地球温暖化防止事業に関し、エコハウス補助金全体として補助額を増額した理由をただしたところ、太陽光発電システムについて、Ｖ２Ｈとの同時設置も対象とすることにより間口を広げるとともに、補助対象件数を増やすことで、地球温暖化対策としてこれまで以上に設置を促すために、全体として増額としたものである、との答弁がありました。
また、この12月議会で御審議いただきました省エネ家電購入補助事業により、温室効果ガス排出量の削減及び市民や市内事業者に対する地球温暖化対策への意識醸成を図れるものと考えております。 ゼロカーボンシティ宣言の趣旨であります2050年までに温室効果ガス実質排出量ゼロにすることを目指し、池田市環境基本計画（第３次）に基づき、今後も様々な施策を展開してまいる所存でございます。以上でございます。
◎桐藤英樹市民部長 地球温暖化対策が喫緊の課題となっております中、環境省が掲げるカーボンニュートラルの実現に向けまして、建築物のさらなる省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入が求められており、新庁舎におきましては一部導入済みであり、今後、庁舎以外の公共施設についても研究の余地があると考えております。
そこで、宣言後、市が地球温暖化対策として、具体的に取り組んでこられた内容について、お尋ねします。 次に、２．枚方市地域防災計画について、お尋ねします。 枚方市地域防災計画では、災害時における要配慮者対策について、市は要配慮者のうち、災害時の避難行動に支援が必要な者の名簿を作成し、名簿情報の適切な管理に努めるとしていますが、本市の名簿に掲載されている対象者数について、お伺いします。
市役所の地球温暖化対策といたしまして、これまでハード面の整備として、大型太陽光発電設備、枚方ソラパの設置など、公共施設への再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、ソフト面として、枚方市エコオフィスに関する取り組み指針に基づき、節電などの省エネルギーに取り組んでまいりました。
６．表彰について 休憩（午前１１時１分）………………………………………………………………１００ 再開（午前１１時１０分）……………………………………………………………１００ 野口光男議員の一般質問………………………………………………………………１００ （質問要旨） １．新型コロナウイルス感染症について ２．枚方市駅周辺再整備について ３．地球温暖化対策
また、市民の皆様への地球温暖化対策への啓発として、職員によるコスモス市民講座や、希望する市内小学4年生のクラスを対象にした地球温暖化に関する授業を行うことで、環境配慮への意識の高揚を図っております。
次に、事務概要５１１ページの地球温暖化対策のうち、暑気対策事業を見ますと、打ち水大作戦ｉｎ枚方２０２１として打ち水のＰＲを行ったとのことですが、まず、その目的や取組内容について、お伺いします。
環境省では、地球温暖化対策推進法の改正に基づき、地域の脱炭素化の支援パッケージとして、脱炭素先行地域や重点加速化事業といった事業提案を募集しています。また、全国の取組に目を向けると、新築の建築物についてはＺＥＨ、ＺＥＢの基準の確保や、条例等による再生可能エネルギーの導入義務なども実施している自治体も出てきています。
◎道澤宏行環境部長 昨年２月には、第２次地球温暖化対策新実行計画を策定し、令和32年（2050年）までに市域の年間温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を掲げております。 カーボンニュートラルの実現には、市民、事業者、行政など、あらゆる主体がライフスタイルや事業活動の転換などの取組に積極的に取り組む必要がございます。
地域脱炭素ロードマップ、あるいは地球温暖化対策計画に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体等を複数年にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして交付金を設けるなど、改正地球温暖化対策推進法と一体となって様々な施策メニューを打ち出していますが、６月に公布された改正建築物省エネ法も含め、本市施策にどのように反映をさせ活用されようとされているのか、お聞かせをください。 ５つ目であります。
具体的には、自宅にございますエアコンや冷蔵庫、テレビを市内の店舗で対象となる省エネ家電へ買換えをした市内在住の方を対象に、補助金を交付することで省エネ家電の普及促進を図り、一般家庭におけるエネルギー消費を抑え、その効果を広く周知することで地球温暖化対策の推進を図ろうとするものであることから、経済産業省が示す統一省エネラベルで省エネ性能が高い製品を対象とする予定でございます。
2021年11月13日のイギリスのグラスゴーで閉幕をしたＣＯＰ26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）は、温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定を踏まえて合意文書を取りまとめました。世界の気温上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑える努力を追求すると明記をされています。
我が国では、２０１８年に初めて成長戦略や骨太方針にナッジの活用を環境省事業とともに位置づけられた経過があり、環境省では、地球温暖化対策のための賢い選択、クールチョイスの普及、啓発など、ナッジを活用した様々な取組が行われています。 そこで、まず初めにお伺いいたしますが、本市の環境分野において、ナッジを活用してどのような取組を行ってこられたのでしょうか、お聞かせください。
なお、引き続き市ホームページや３Ｒ推進センターの企画展示等により「COOL CHOICE」の普及啓発を行う中で、地球温暖化対策の面からも節電について推進してまいる所存でございます。以上でございます。 ○小林義典議長 総務部長。 ◎総務部長（塩川英樹） 細井議員さんの庁舎の節電対策についての御質問にお答え申し上げます。
また、温暖化対策は、太陽光発電をはじめ多くの対策がある、それを発展的に学んでいくことで、科学技術の触発になり、ＩＴ人材の教育やＤＸ時代を生き抜くための勉強になると言われています。
太陽光発電の規制条例のひな形については認識をしておりますが、本市としましても地球温暖化対策推進を図る上で、太陽光発電を中心としました再生可能エネルギーの普及拡大は大変重要であると考えておりますことから、関係機関と連携しながら、太陽光発電施設の適正設置に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆４番（山口由華議員） このひな形は規制を進めているだけではありません。
また、地球温暖化の問題、ＣＯＰ（締約国会議）21でも言われておりますが、地球温暖化の枠組みの中で地球環境、そして1.5度以内に気温の上昇を抑える、そうした中で日本においても地球温暖化対策をしっかりやっていくということで、日本は今後取り組んでいく課題というのが大きいと思います。
（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員） 西宮市とは、本市が令和２年（2020年）に中核市に移行したことにより、全国で初めて四つの中核市が隣り合うことから、４市の頭文字をＮＡＴＳと表現し、令和２年１月25日にキックオフミーティングとして中核市連携シンポジウムの開催や、令和３年（2021年）３月からＮＡＴＳ連携による労働相談、また令和３年（2021年）７月29日にＮＡＴＳで地球温暖化対策の自治体間連携
地域活性化ビジネス創出事業について３ ブランディング・シティプロモーション事業について４ 新庁舎整備について５ 市立ドローン・クリケットフィールドについて６ 人権尊重のまちづくりについて７ 貝塚プレミアム商品券事業について８ 高齢者支援について９ 障がいのある方の支援について１０ 三館問題について１１ 南海貝塚駅周辺について１２ ＪＲ東貝塚駅及び周辺整備について１３ 空き家などの対策について１４ 地球温暖化対策